吉田公認会計士・税理士事務所

納税のための税金計算の基礎となることはもちろん、業績や財務状況を開示して、投資家や金融機関から資金調達をする資料として使用される場面もあるでしょう。

では、中小企業の発展のために最も大切な決算書の使い方はどのようなものになるでしょうか？

それは、成長や改善のための施策を考える材料として使用すること。それに尽きるでしょう。会社のストロングポイントとウイークポイントを決算書から読み取り、必要な打ち手をお客さまと共に真剣に考えていくのが当所のスタンスです。

税務面のみにとらわれることなく、会社法の運用、管理会計の構築、内部統制の整備・運用に関する助言等、あらゆる側面からの支援を通じて、事業者様のお悩みを解決することを志向しております。

「会計を使って自社を戦略的に発展させたい」と考える意欲的な事業者様の、「良き経営参謀」として、また、「良き相談相手」として精一杯のサポートをさせていただきます。

※ なお、上記方針を貫徹するため、記帳代行(会計ソフトへの代行入力)、顧問以外(決算及び申告作業のみ)の依頼は原則として受けておりません。

事業承継は、今の世代から次の世代へと経営を引き継ぐことです。ただし、特に中小企業の場合、後継者を任命して会社を継がせて終わりというわけにはいきません。

十分な対策を打たずに承継した場合、会社の安定的な運営が阻害されたり、多額の税金がのしかかったりと「経営権」と「財産権」の両面で大きなトラブルが生じかねません。

こうしたトラブルを未然に防ぐべく、税務と法務の両面から十分な検討を加えて、株式の譲渡を計画的に行う必要があります。

また、後継者の育成も事業承継の一環です。後継者の育成や決定は時間のかかることですから、事業承継とは長い時間をかけ計画・実行していかなければならないものです。

当所では、お客様のお気持ちを第一に尊重しつつ、最適な事業承継のあり方をご提案いたします。

《当事務所のサービス概要》

1.現状の把握

後継者の有無、株式保有の状況など会社の現状を詳しく伺います。また、決算書等から会社の財務状況の確認と会社の株価を算定を行い、事業承継に必要な情報を揃えていきます。

2.課題の把握

集めた情報を分析して課題の抽出を図ります。また、経営者の要望を踏まえたうえで想定される問題点を様々な角度から分析します。

3.対策のご提案

把握された課題を解消すべく、お客様の状況に応じた最適な対策を提案いたします。提案実施後は、十分な打ち合わせを重ねつつ、実行に移す対策を決定します。

4.対策の実行

スケジュールを共有しながら対策を実行に移します。対策は長期にわたる場合、進捗を確認しながら着実に実施します。

5.アフターフォロー

事業承継対策として組織再編をする場合や、新たに従業員持株会を組成する場合があります。例えば従業員持株会の場合、組成後に実際に配当を行ったり議事録の作成を行ったりする必要がありますが、その運営についてご希望によりアフターフォローをさせていただきます。

第三セクターは、公共部門の信用力と民間の知恵や活力を合わせて、比較的、公的な事業を行っていくためのものであり、公共部門は財政におけるリスクの一部を民間に移転し、民間にとっては、新たなビジネスチャンスになることから、双方にとって意義のある制度です。

しかし、第三セクターの経営が悪化した場合、最終的に公共部門に多くの負担が発生し、民間債権者と公共側のいずれが損失負担をするべきかといった問題が浮き彫りになる場合もあり得ます。公共部門の負担の拡大は、最終的には住民の負担となることも起こりうることから、第三セクターの支援は社会的意義が大きい業務と考えられます。

自治体で第三セクターの経営再建・支援業務を行ってきた経験を活かし、各地域の振興のお役に立てればと考えております。

《当事務所のサービス概要》

1.現状の把握

業務内容、決算の状況、従事者の状況等を把握したうえで、直面している課題を把握します。

2.課題克服策の検討と目標の設定

考えられる課題克服策を検討するとともに、中期的な目標値を具体に設定します。

3.中期経営計画の作成

黒字化や赤字幅の縮小など一定の目標値達成に向けた改善計画の作成、キャッシュフロー管理計画等の作成を行います。

4.モニタリングの実施

必要に応じて、実績のモニタリングと計画達成に向けたフォローを行わさせていただきます。

公営企業の業種は、政令(地方財政法施行令)によりガス、市場、公共下水道など13業種が定められています。

「急速な人口減少と人口の低密度化」や「インフラ資産の大規模な更新時期の到来」により、公営企業の経営環境はさらに厳しさを増していくことは確実であり、将来負担を勘案した適切なマネジメントが必要であるといえます。

公営企業は、自治体の一般財源からの繰入を多額に行うことで維持されているケースが多いですが、将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、「投資試算」と「財源試算」を均衡させる計画に基づいた運営を行っていくことが不可欠になります。

この計画の策定にあたっては、企業会計と財政それぞれの観点からの総合的な検討が必要となることは言うまでもありません。

この点、自治体での実務経験をもとにしたアドバイザー的な役割を通じて、自治体や地域住民の皆さまに寄与する業務を提供できるものと考えております。

《当事務所のサービス概要》

1.現状の把握

公営企業の決算書のほか、起債状況や投資計画、財源などに関する内部資料の分析を行い現状の把握を行います。

2.収支計画の策定

いわゆる3条予算と4条予算の観点を盛り込んだ、収支計画と資金計画の作成を行い、将来の状況の把握を行います。

3.対策の検討

上記2をもとに取るべき対応と実行への道筋を共に考えます。また、取るべき対応実行後における長期収支の作成を行います。

4.モニタリング

定期的に計画の進捗を確認し、必要があれば長期の計画の軌道修正を考えます。

・経営計画や事業計画の作成及び管理支援

・会社設立、個人の開業支援

・資金調達支援

・各種監査業務

・組織再編に関する支援

・企業再生に関する支援

・セカンドオピニオン

お悩みのことがありましたら、まずはご連絡ください。

経営者様の良き相談相手として、また良き経営参謀として誠心誠意対応いたします。